株式会社三栄住宅サービス（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に向けての取り組みの基本方針を定め、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。当社への個人情報の提供にあたっては、下記の内容にご同意の上、ご提供頂きますようにお願いします。

第1条（個人情報の収集）
当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を収集します。

第２条（個人情報の利用）
(1)当社が行う住宅オプション工事・空き家再開発事業・リフォーム工事（以下、「本事業」と言います。）の
受注に関して取得したお客様の氏名、メールアドレス、住所、電話番号、お客様のご希望・ご意見・ご質問、契約書等に
記載された所要項目について
　　　①　本事業に関連する商品の受注、発送及びこれに関連する業務
　　　②　本事業に関連して提供した商品のアフターサービス、サポート
　　　③　本事業に関連する新商品、サービス、展示会等の情報のお知らせ
　　　④　本事業に関連するお問い合わせ、ご相談への対応
　　　⑤　本事業に関連する代金の請求、返金、支払等及び事務処理
　　　⑥　本事業に関連したセミナー、講演会、その他の活動へのご案内
　　　⑦　その他本事業に関連する業務
(2)当社の職員の採用活動に関して取得した情報について
　　　①　採用に関する情報の提供または応募もしくは問い合わせの受付
　　　②　応募者または内定者に対する継続的なコミュニケーションおよび当社に関する情報の提供、採用決定後の人事管理および教育
(3)その他、上記利用目的に付随する事項
上記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。上記の利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等により公表します。

第３条　(個人データの管理)
　 当社は、個人データの漏洩、滅失または毀損等を防止のため 、必要かつ適切な措置を講じます。
また、個人データの安全な管理が図られるよう、職員に対し必要かつ適切な教育・監督を行うとともに、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

第４条（個人情報の第三者提供）
当社は、法令に定める場合等、正当な理由のない限り個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
ただし、以下の場合はお客様のご同意なく個人データを開示提供する場合があります。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

第５条（外部委託）
当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第６条（個人データの安全管理に関する基本方針）
当社は、お客様の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えいなどの危険防止に努めます。

第７条（個人情報の取扱いに関する苦情、相談対応）
当社は、個人情報保護のための関連法令およびその他の規範を遵守します。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応いたします。

第８条（基本方針の継続的改善）
当社は、個人情報の取扱いに関して、定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。

第９条（規約の変更）
当社は、必要に応じて、個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）の内容を変更することができるものとします。変更時は、ホームページ上に変更の内容を表示します。

第１０条（保有個人データの開示等の求めに応じる手続）
当社は、保有する個人データに関し、ご本人から、利用目的の通知、保有する個人データの開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認の上、個人情報保護法その他の法令に従って対応します（利用目的の通知および保有個人データの開示に関しては、手数料を頂くことがあります）。
　　なお、ご請求が個人情報保護法その他の法令により、開示等を要しない場合には、ご請求に応じられない場合があります。

第１１条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

社名	株式会社三栄住宅サービス
住所	埼玉県所沢市小手指元町1-8-18 三栄本社ビル
担当部署	秘書室 人事総務担当
Eメールアドレス

お客様と当社との契約（以下「本契約」といいます。）が特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、お客様は書面により本契約を解除（「クーリングオフ」といいます。）することができます。

１ 契約書面をお客様が受領した日から起算して８日を経過するまでは、お客様は書面によりクーリングオフすることができます。ただし、次の場合にはクーリングオフの主張はできません。
①お客様が法人である場合やお客様が本契約の目的物を営業目的で利用する場合
②お客様からの請求によりお客様の自宅において本契約の申込み又は締結をした場合
③商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき、又は３,０００円未満の取引

２ 前項にかかわらず、当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認をし、又は当社が威迫したことによりお客様が困惑し、これらによってお客様がクーリングオフを行わなかった場合は、当社からクーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から起算して８日を経過するまでは、お客様は、書面によるクーリングオフすることができます。

３ 第１項及び第２項の契約の解除は、お客様がクーリングオフに係る書面を発した時に、その効力を生じます。

４ 第１項及び第２項の契約の解除があった場合、当社は、お客様に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。

５ 第１項及び第２項の契約の解除があった場合、既に本契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当社はお客様に対し、本契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができません。

６ 第１項及び第２項の契約の解除があった場合、本契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、お客様に対し、速やかに、その全額を返還します。

７ 第１項及び第２項の契約の解除があった場合、本契約に係る役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客様は、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講じることを請求することができます。

８ 第１項及び第２項の契約の解除があった場合、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は当社の負担とします。